スマートフォンやパソコン、ゲーム機から自動車にいたるまで、あらゆる製品に内蔵されている半導体。関連産業を含めて日本の主要輸出品の一角を占める。そんな半導体業界がいま、トランプ米大統領の関税政策に身構えている。いつ、どのくらいの規模で課され、何が起きるのか。不確定要素が多く、専門家の見方も割れている。
「これまでにも世界経済のブロック化といった話はあったものの、今回の一連の騒動で完全にスイッチが切り替わる企業や国が増えているのではないか」
半導体大手ルネサスエレクトロニクスの柴田英利社長は24日の決算説明会で、関税についてこう話した。
同社は自動車のほか、産業機器やインフラ向けの半導体を製造している。
社長「ビジネスが根本的に変わる」
「競合やビジネスのあり方が…
